旅行業務取扱管理者　合格のコツ！

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2019年11月2日2021年1月13日

旅行業務取扱管理者とは？

旅行業法について管理する旅行業界で唯一の国家資格です。

よく目にするツアーの広告やパンフレット、契約の際の書類については全て「旅行業法」という法律で規制されています。

それを監督する資格であり、必ず営業所に１人は置かなくてはならない資格なのです。

旅行業務取扱管理者の仕事

旅行業法施行規則により定められている職務によると、

・企画旅行の旅行計画の適正な作成

・料金表の掲示

・旅行業約款の掲示

・取引条件の説明

・契約書面の交付

・適正な広告の実施

・旅程管理のための必要な措置：旅程管理業務を行う主任の者を通じた管理・監督

・旅行に関する的確な苦情処理

・契約内容に係る重要な事項についての明確な記録または関係書類の保管

・上記に掲げるもののほか、取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な書類として観光庁長官が定める事項

とあります。

この１０の職務は試験にもでますので必ず覚えるようにしてください。

２種類の旅行業務取扱者管理者

旅行業務取扱者管理者には、業務の範囲によって以下の２種類があります。

(ⅰ)総合旅行業務取扱管理者

(ⅱ)国内旅行業務取扱管理者

違いはその名の通りで「総合」は国内・海外を扱う営業所、「国内」は国内旅行を扱う営業所がそれぞれ配置する必要があります。

どちらを取得するのかは目的によって変わりますが、特定の目的や使用する事を想定しない場合、「総合」を取得する事をオススメします。

近年では旅行業者の受験が減る一方で宿泊・運輸・観光・公務員の受験率が上がっています。これは旅行会社の店舗が減り、観光で集客を目指す各地域が資格取得に力を入れていると思われます。

※似たような資格に、「旅程管理主任者」がありますが、これは観光庁が認定する公的資格であり、添乗員や通訳ガイドになりたい際に持っておくと知識が役立ちます。

旅行業務取扱管理者の受験方法

受験資格はありませんが、年に１度開催される国家試験に合格する必要があります。

例年、国内は９月に、総合は１０月に行われます。

旅行業務取扱管理者の試験範囲

国内、総合によりそれぞれ科目が異なるので注意が必要です。

【国内】

・旅行業法令

・約款

・国内旅行実務

【総合】

・旅行業法令

・約款

・国内旅行実務

・海外旅行実務

どちらも全問マークシート形式で、合格基準は各科目で１００点満点中６０％以上を正解する必要があります。

例え他の科目を８割、９割で合格基準に達していたとしても１科目が６割未満だと不合格となってしまいます。

※ただし、海外旅行実務のみ２００点満点中１２０点以上の正答率となります。

「国内」を取得すると、「総合」を受験する際に科目免除制度があるため、段階を経て「国内」→「総合」と合格を目指すことが可能です。

さらに、受験する時点で旅行会社や旅行代理店に勤めている人や、前年度に一部の科目に合格している人はその科目を免除されることもあります。受験される際に、免除制度に該当しているかどうか必ずチェックするようにしてください。

旅行業務取扱管理者のメリット

就職・転職に有利！

法律により、旅行会社は各営業所に旅行業務取扱管理者を配置することが定められているため、旅行会社にとってなくてはならない資格です。そのため、旅行会社に就職・転職する際にはおおきなアピールポイントとなります。

復職しやすい！

旅行関連資格の中で唯一の国家資格であり、生涯資格のため、一度職を離れてしまっても復職するのに有利な資格ともいえます。

キャリアアップが目指せる！

企業によっては資格手当てが出たり、昇給・昇進にもつながる場合があるようです。

さらに、通訳案内士（国家資格）の１次試験である地理科目が永久に免除される利点があります。通訳案内士を目指す方にとっては大きなポイントではないでしょうか？ただ、通訳案内士の試験が例年６月で旅行業務取扱管理者の合格発表が１１月となるので免除制度を活かすには翌年となるので注意が必要です。